Strength

Stress Check

ストレスチェック制度について

ストレスチェック制度の"イロハ"についてご説明します

イチからわかる、ストレスチェック制度のイロハ
MANDATORY STRESS CHECK

様々なストレスチェック制度の疑問を解消する
『ストレスチェック制度対応ガイド』を無料進呈中!

  • ストレスチェック制度について
  • ストレスチェック制度の背景
  • ストレスチェック実施の流れ
  • ストレスチェック制度に対応したサービス

ストレスチェック制度(労働安全衛生法改正)について

厚生労働省は、メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的とした
ストレスチェック制度を含む労働安全衛生法の一部を改正する法案を作成しました。
ストレスチェック制度の背景やポイント、およびTEAMSがご提供するサービスの特長をご説明します。

監修者岡田邦夫先生
TEAMSストレスチェックサービス監修

TEAMSのストレスチェック義務化対応サービスは、平成26年度厚生労働省「ストレスチェック制度に関するマニュアル作成委員会」委員等を務められた岡田邦夫先生が監修。安心してお使いいただけます。

監修者 岡田邦夫先生のご紹介

・平成26年度 厚生労働省 「ストレスチェック制度に関するマニュアル作成委員会」委員
・NPO法人健康経営研究会 理事長
・大阪成蹊大学教育学部 教授
・労働衛生コンサルタント
・日本医師会認定産業医

ストレスチェック制度の背景

01

年間自殺者数の増加

平成25(2013)年の我が国の自殺者数は27,283人であり、3万人を下回りました。しかし依然高水準であり、しかも働き盛り世代の死因の1位が自殺という現状があります。(警察庁「自殺統計」、厚生労働省「人口動態統計」より)

02

精神障害等の労災補償状況

年度により増減はあるものの、請求・認定件数ともに高水準で推移しています。平成24(2012)年の支給決定件数は475件(前年度比150件の増)で、過去最多となっています。(厚生労働省広報より)

03

労働安全衛生法に「質」の視点を

労働安全衛生法では、時間外労働(1カ月あたり100時間を超える)という労働の「量」に対する過重をアセスメントしています。これに加えメンタルヘルス不調には過重労働以外の要因も考えられることから、労働の「質」に対するアセスメントを追加することが必要と考えられています。

04

総合的なメンタルヘルス対策の促進

メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業場の割合は増えてはいるものの、依然として取組が遅れている企業も多く、総合的なメンタルヘルス対策の促進が必要であると考えられます。

ストレスチェック制度のポイント

POINT 01

労働者の心理的な負担の程度を把握するため、医師、保健師等による検査(ストレスチェック)の実施を事業者に義務付けた。ただし、従業員50人未満の事業場については当分の間、努力義務とする。

POINT 02

ストレスチェックを実施した場合には、事業者は、検査結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施ししなければなりません。その結果、医師の意見を聞いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮、その他の適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。

POINT 03

事業者は、面接指導の結果に基づく医師の意見を衛生委員会、安全衛生委員会または、労働時間等設定改善委員会への報告等の適切な措置を講じなければならないこととする。

『ストレスチェック制度対応ガイド』では、実務ご担当者が
「やらねばならないこと」「やったほうがよいこと」「やってはいけないこと」を解説しています。

ストレスチェック実施の流れ

厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会安全衛生分科会より表明された、メンタルヘルス対策の今後の方向性としては、各事業場で現在行われている取組も十分勘案したうえでストレスチェックを行うことや、労働者個人が特定されない形で職場ごとに集団的に分析された評価結果を入手し、当該職場ごとのストレスの状況を把握することで、職場環境等の改善に活かすことなどが盛り込まれています。

厚生労働省からの要請に基づき、独立行政法人労働安全衛生総合研究所では、労働者のストレスに関する症状・不調を適切かつ簡便に確認するための例示的な項目(9項目)が示されています。 ただし、厚生労働省が示した内容はあくまでも例示的な内容であり、各事業場で独自のチェック項目を作成しても構わないという見解が示されています。

厚生労働省によるストレスチェック
法制化対応フロー図

フロー

ストレスチェックを最大限に
活かすためには

  1. 事業場の負担が少ない実施手法の選択
  2. 個人の気づきだけでなく、組織の気づきも重要
  3. 医師面談や医療受診に対する心理的抵抗感への対処策
  4. 部下を身近でマネジメントする管理職のスキルアップ
  5. 情報漏洩リスク回避のために外部事業者やシステムのセキュリティに関する規格を確認
  6. 就業環境や周囲のサポートに原因を求めるだけでなく労働者本人の"ストレス対処能力"を把握し育成する

ストレスチェック制度に対応したサービス

 

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