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ストレスチェック義務化、制度対応進まず。施行後2ヶ月半経過も「情報収集中」企業が6割超える。

2016.03.15 プレスリリース お知らせ ストレスチェック義務化

企業のストレスチェック義務化対応、なかなか進まず。
施行後2ヶ月半の時点で、「情報収集中」の企業が6割を超えることが明らかに。

~株式会社保健同人社と株式会社ヒューマネージ、企業のメンタルヘルス担当者アンケートの結果を発表~

2016年3月15日
株式会社保健同人社
株式会社ヒューマネージ

株式会社保健同人社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:古川 弘和、以下保健同人社)と株式会社ヒューマネージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:齋藤 亮三、以下ヒューマネージ)は、本年12月1日に施行した「ストレスチェック制度」(労働安全衛生法の一部を改正する法律)について、企業のメンタルヘルス担当者に実施したアンケート調査の結果を発表しました。

施行後2ヶ月半の時点で、準備が完了しているのは5%未満。いまだ6割以上の担当者が「情報収集中」と回答。

労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」施行後2ヶ月半(2月15日)の時点において、準備状況について「ほぼ完了している」と回答した担当者は5%未満。一方、6割を超える担当者が「検討中/情報収集中」と回答しました。

前回(施行1ヶ月前)のアンケートと比較すると、「ほぼ完了している」が約3ポイント、「施策を決めて準備中」が約9ポイント増加しています。少しずつ前進はしているものの、まだ準備が整っていない企業も多い状況が明らかとなりました。

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Q:「ストレスチェック義務化」対策の準備状況を教えてください。

   今回(施行後2ヶ月)               前回(施行前1ヶ月)

 

企業の関心は、"やらなければならないこと"に即した、より具体的な内容へ。ストレスチェック制度への理解が進んでいることの表れか。

-ストレスチェック義務化に対応するにあたり、懸念されている点を訊いたところ、「高ストレス者への対応」がトップ。次いで同率で、「規程の整備」「ストレスチェック実施後のフォロー体制」が続きました。 前回(施行1ヶ月前)のアンケートと比較すると、"懸念"として挙げる担当者の割合がいずれも増えており、特に「高ストレス者への対応」「規程の整備」は大きく増加しています。

-

Q:「ストレスチェック義務化」の取り組みに際して、懸念されている点をお知らせください。(複数回答)

上位5項目:

今回

(施行後2ヶ月半)

前回
(施行1ヶ月前)

高ストレス者への対応 52.7% 34.4% 18.3ポイント
規程の整備 48.7% 35.8% 12.9ポイント
ストレスチェック実施後のフォロー体制 48.7% 42.3% + 6.4ポイント
医師面談の実施 36.0% 28.1% + 7.9ポイント
担当者の業務負荷増大 34.0% 30.9% + 3.1ポイント

-

また、ストレスチェック義務化対応の外部委託先を選ぶ際に重視するポイントを訊いたところ、上位は(1)費用 (2)ストレスチェックの信頼性 (3)システムの使い勝手 (4)セキュリティ体制 (5)制度コンサルティング/情報提供、の順になりました。

前回(施行1ヶ月前)のアンケートと比較すると、「費用」がトップであることは変わらないものの、その割合は減少、他の項目との差が縮まり、「ストレスチェックの信頼性」との差はほとんどありません。

懸念として「高ストレス者への対応」「規程の整備」を挙げる担当者が増えていること(前述)をあわせて考えると、ストレスチェック制度への担当者の理解が徐々に進み、より具体的で運用に即した事柄へ関心が移っていると考えられます。

Q:外部委託先を選ぶ際に重視するポイントをお選びください。(複数回答)

上位5項目:

今回
(施行後2ヶ月半)

前回
(施行1ヶ月前)

費用 48.7% (-8.1ポイント) 56.8%
ストレスチェックの信頼性 48.0% (+4.3ポイント) 43.7%

システムの使い勝手

42.0% (+5.1ポイント) 36.9%
セキュリティ体制 39.3% 38.5%
制度コンサルティング/情報提供 28.0% -(今回から選択肢に追加)

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TEAMS EAPコンサルタントの考察

--ストレスチェック義務化の施行から2ヶ月半。法は施行されているにもかかわらず、6割以上のメンタルヘルス担当者様が「検討中/情報収集中」と回答し、予想以上に多くの企業様で準備が整っていない現状が明らかになりました。要因として、「2016年11月末までに、ストレスチェックを1回実施すればよい」と認識されている担当者様が多くいらっしゃることが挙げられます。しかし、実施までには、経営者による方針表明、衛生委員会にて実施方法などの検討、社内規程として明文化、実施体制の決定(制度担当者、実施者、実施事務従事者)等、決めなければならない/整備しなければならないことが多数あります。実施者をお願いする産業医の先生などとの調整を考えると、時間的な余裕はそれほどありません。ストレスチェック制度は、制度の理解~運用まで専門的な知識が必要とされることが多く、また、企業様によって様々な課題が考えられることから、企業のメンタルヘルス担当の方がお一人で取り組まれるのは大変です。協力的な産業医の先生と一緒に制度をつくる、有益な情報提供ができるストレスチェックの提供会社を見つける、ストレスチェック実施業務の設計まで外部に依頼するなど、自社の状況に応じて、外部の専門家を戦略的に使うことが、ストレスチェック義務化への正確な対応、その後の活用(組織の生産性向上)へつながるのではないでしょうか。

調査概要

内容

ストレスチェック義務化に関するアンケート

対象

企業のメンタルヘルス担当者様

実施期間

2016年2月15日

有効回答数

150名

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企業向けEAP(従業員支援プログラム)サービス『TEAMS』とは:

1988年、電話健康相談からEAPサービスをスタートし、専門職による相談・研修・コンサルティングサービスに強みを持つ保健同人社と、2002年、ストレスチェックを提供開始、特に一次予防に強みを持ち、採用支援システムではシェア第1位*、新卒採用向け適性検査ではシェア第3位*のヒューマネージが共同で提供するEAPサービス。890法人761万人以上の利用実績を誇ります。

*「就職希望企業ランキング(大学 文系全体・理系全体)」(2015年6月、日本経済新聞社調べ)における採用支援システムならびに適性検査のシェア(ヒューマネージ調査による)


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保健同人社 会社概要 http://corp.hokendohjin.co.jp/corporate/data

ヒューマネージ 会社概要 http://www.humanage.co.jp/company/

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<本件に関するお問い合わせ>

株式会社保健同人社 業務グループ 広報担当:藤木(ふじき)

e-mail :y-fujiki@hokendohjin.co.jp tel :03-3234-6111 fax :03-3234-6110

株式会社ヒューマネージ 広報グループ 担当:山口(やまぐち)

e-mail :info@humanage.co.jp tel :03-5212-7170 fax :03-5212-7180

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※プレスリリースの記事はこちらから TEAMSプレスリリース(担当者アンケート).pdf

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